レンタカーで事故を起こしたらどうしたら良い？次から借りられる？

よくお客様から、『レンタカーで万が一事故を起こしたらどうしたら良いの？』『次回からレンタカーを借りることはできないの？』などのご質問をいただきます。

結論、事故を起こしたとしても次回以降問題無くレンタルすることができます。もちろん任意保険もしっかり適用となります。

ただし条件として、事故を起こした際に正しい手順を踏んだ場合のみです。

今回はレンタカーで事故を起こした際の3つの正しい手順と、守らなかった場合のリスクをご紹介します。

尚今回の内容はレンタカーでの事故に限らず自動車事故全般に当てはまる内容にもなりますので、自動車を運転する場合は万が一の事故で慌てることのないよう頭に入れておいていただけたらと思います。

この記事の監修者

GOGOマンスリーレンタカー代表

舟橋　裕司

長年レンタカー会社を運営して得た、深いレンタカーの知識を記事にてご紹介。また、ファイナンシャルプランナーの資格を保持しており、保険関連の専門的な知識も交えて、レンタカー初心者でもわかりやすい情報を発信します。

手順1：負傷者の救護

これが何よりも大事です。

①負傷者を安全な場所に避難させる

事故現場が交通量の多い道路の場合だと、後続車による2次被害が懸念されます。

さらに被害を広げないためにも、まずは負傷者を安全な場所へと非難させることを最優先しましょう。

②救急車を呼ぶ（応急処置をする）

負傷者が出血などの外傷が見られない場合でも、内出血など目に見えない損傷がある場合も考えられます。救急車を手配して救急隊に診てもらいましょう。

もし負傷者の意識が無かったり呼吸をしていない場合などは、救急車到着前に心肺蘇生マッサージなどの応急処置が必要となってきます。もし自身にそのような知識や経験が無いのであれば、近くの人に助けを求めてやってもらうようにしましょう。

負傷者の救護を怠った場合

車両等の交通による人の死傷又は物の損壊（以下「交通事故」という。）があつたときは，当該車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は，直ちに車両等の運転を停止して，負傷者を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
引用元：法務省HP（道路交通法第72条）

このように交通事故が起きた場合、負傷者を救護することは法律で義務付けられています。

違反したらひき逃げとみなされ、『５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金』あるいは『10年以下の懲役又は100万円以下の罰金』という重い刑事罰が課せられます。

事故を起こすと慌ててしまうものですが、負傷者の救護はとにかく最優先することを覚えておきましょう。

手順2：警察への通報

どんな小さい事故であれ、必ず警察へと通報して交通事故証明書をもらいましょう。

交通事故証明書とはその名のとおり交通事故が起きたことを証拠として残すための文書です。警察に通報していないと証明書は発行されませんので、つまり証拠が無いため自動車保険の請求をすることが難しくなります。

レンタカーには自動車保険が必ず附帯されていますが、当然レンタカーも一般の自動車保険と同様に事故が起きたことが証明されないと保険が適用になりません。

その場合、高額な損害賠償を請求されることとなるので、警察への通報は必須なのです。

尚、相手の過失が大きい場合だと、相手から賠償金を払うから警察へは通報をしないで欲しいと頼まれることもありますが、必ずお断りするようにしましょう。

あとから身体に痛みが出たり、車の不具合が見つかった場合に証拠が無いため保険が降りづらく、さらに相手が音信不通になってしまう危険性もあるからです。

警察への通報を怠った場合

当該車両等の運転者（運転者が死亡し，又は負傷したためやむを得ないときは，その他の乗務員。以下次項において同じ。）は，警察官が現場にいるときは当該警察官に，警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に　～（中略）～　当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
引用：法務省HP（道路交通法第72条）

このように警察への通報も法律で義務付けられています。

怠った場合、報告義務違反となり、『３月以下の懲役または５万円以下の罰金』となります。

高額な賠償金が請求される上に懲役にもなるなど、あまりにも割に合いません。

警察への通報は必ず行うようにしましょう。