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免責補償とは

「保険を使うときの自己負担が無くなる」ものです。

もし免責補償制度に入っておかないと、

事故を起こして保険を使うときに

使用料として5～10万円請求されてしまいます。

ですので、免責補償は絶対に加入しておくべきなのです。

車両保険とは

「事故でレンタカーが傷ついたときに、

　　　　　修理費用が出る保険」です。

 

車両保険が付いていないレンタカー店だと、

レンタカーの修理代を丸々請求されるので、

少しこすっただけでも5～20万円程度支払わなければなりません。

例えば下のような保険がついたレンタカーで事故を起こしたとします。

 

・対人保険：無制限

・対物保険：無制限（免責：5万円）

・人身傷害補償：3,000万円

・車両保険：時価（免責5万円）

 

この場合の実費負担は、

（対物免責）5万円+（車両保険免責）5万円＝10万円

となります。

 

この10万円という大きな自己負担を0円にしてくれるのが、

免責補償制度なのです。

https://lin.ee/lh8i93s

LINE ID：@761xriqh

お気軽にご連絡ください。

営業時間：年中無休　9:00～19:00

047-770-0333

貸渡約款

第1章 総 則

第1条（約款の適用）

1 当社はこの約款（以下「約款」という）及び細則の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という）を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。なお、約款及び細則に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2 当社は、約款及び細則の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款及び細則に優先するものとします。

第2章 予 約

第2条（予約の申込）

1 借受人は、レンタカーを借受けるにあたって、当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、カーナビ等付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申込を行うことができます。
2 当社は、借受人から予約の申込があったときは、予約内容が当社の保有するレンタカーや当社の認める借受条件の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば電子契約書をメール等でお送りします。
3 前項の契約書に借受人が電子署名したとき、予約および貸渡契約が成立するものとします。
4 電子貸渡契約書の送信から24時間以内に署名が行われない場合は予約申込キャンセルとします。

第3条（予約の変更）

借受人は、借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条（予約の取消等）

1 借受人及び当社は、当社所定の方法により、予約を取消すことができます。
2 借受人の都合により予約が取消されたときは、借受人は下記予約取消手数料を当社に支払うものとします。

●6～2日前…（予約車両の）1ヵ月料金の20％
●前日…（予約車両の）1ヵ月料金の30％
●当日…（予約車両の）1ヵ月料金の50％

3 当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されるものとします。
4 借受人及び当社は、予約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第5条（代替レンタカー）

1 当社は、借受人から予約のあった車種クラス、付属品等の条件（以下「条件」という）に該当するレンタカーが故障などの事由により貸渡ができないときは、直ちにその旨を借受人に通知するものとします。
2 当社は、前項の場合で、代わりのレンタカー（以下「代替レンタカー」という）を貸渡すことが不可能なときは、予約は取消されるものとします。
3 当社は、第1項の場合で、代替レンタカーを貸渡すことが可能なときは、借受人に代替レンタカーの貸渡を申し込むことができるものとします。
4 借受人が前項の申込を承諾したときは、当社は予約時の借受条件のうち、満たさなかった条件以外は予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。この場合、借受人は、代替レンタカーの貸渡料金と予約のあった条件のレンタカーの貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
5 借受人が第3項の申込を拒絶した場合、予約は取消され、この場合のキャンセル料は発生しないこととします。
6 予約申込の取消や予約の取消による損害について、当社は責任を負わないものとします。

第6条（予約業務の代行）

1 借受人は、当社に代わって予約業務を取扱う予約センター・旅行代理店・提携会社等（以下｢代行業者｣という）において予約の申込をすることができます。
2 前項の申込を行ったときは、借受人は予約の変更又は取消をその申込を行った代行業者に対してするものとします。

第3章 貸 渡

第7条（貸渡契約の締結）

1 借受人は借受条件を、当社は約款・料金表等により貸渡条件を、それぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとします。
2 運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款及び細則で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。
3 当社は、貸渡簿(貸渡原票)及び第13条に規定する貸渡証に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、予約申し込み時には借受人の運転免許証表・裏写真の提出を求め、車両受け渡し時には借受人の運転免許証の提示を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、借受人と運転者が異なるときはその運転者の運転免許証の写しか運転免許証表・裏の写真を提出するものとします。
4 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に保険証等の身元を証明する書類の提示を求め、その写しの提出を求める場合があります。
5 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めるものとします。
6 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード・現金等の支払方法を指定することがあります。
7 当社は、借受人又は運転者が前5項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
8 車両貸渡は予約時に申告のあった場所にて行われるものとし、当社が何らかの都合により貸渡場所への到着が遅れたことによって発生したあらゆる損害について、当社は責任を負わないものとします。
9 貸渡日の出発以前に、当社から借受人へと連絡を行い（以下｢貸渡前連絡｣という）、連絡が取れたことが確認できた後に出発をします。連絡が取れずに貸渡時間が遅れたことによるあらゆる損害も、前項同様に当社は責任を負わないものとします。
10 貸渡前連絡にて連絡が取れずに貸渡時間を過ぎた場合当日キャンセルとなり、第4条2項で定めた当日キャンセル料を借受人が当社へと支払うものとします。

第8条（貸渡拒絶）

1 当社は、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
(1) レンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
(2) 酒気を帯びていると認められるとき。
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4) チャイルドシートがないにもかかわらず、6才未満の幼児を同乗させるとき。
(5) 第25条に定める（社）全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」という）に貸渡注意者リスト（以下「貸渡注意者リスト」という）に登録されているとき。
(6) 指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき。
(7) 当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。
(8) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
(9) 約款及び細則に違反する行為があったとき。
(10) その他、当社が不適当と認めたとき。
2 前項にかかわらず、次の各号の場合にも、当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
(1) 貸渡できるレンタカーがないとき。
(2) 借受人又は運転者が6才未満の幼児を同乗させるにもかかわらずチャイルドシートがないとき。

第9条（貸渡契約の成立等）

1 貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名あるいは電子署名をしたときに成立するものとします。
2 前項の引渡は、第2条の借受開始日時及び借受場所で行うものとします。

第10条（貸渡料金）

1 貸渡契約が成立した場合、借受人は当社に対して次項に定める貸渡料金を貸渡時に支払うものとします。
2 貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額又はその照会先を料金表に明示します。
(1) 基本料金
(2) オプション料金
(3) 配車・引き取り料金
(4)ハイシーズン料金
(5) その他の料金
3 基本料金は、レンタカーの貸渡時において、地方運輸局運輸支局長、神戸運輸監理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金によるものとします。
4 当社が、貸渡料金を、第2条による予約を完了した後に改定したときは、予約完了時に適用した料金と改定後の料金いずれか低い方の料金が適用となり、当社は受領済み料金との差額を借受人に返金するものとします。

第11条（借受条件の変更）

借受人は、貸渡契約の締結後、第７条の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

第12条（点検整備等）

1 当社は、道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）及び第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
2 借受人又は運転者は、レンタカーの貸渡にあたり、車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

第13条（貸渡証の交付・携行等）

1 当社は、レンタカーを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長、神戸運輸監理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を借受人に電子交付するものとします。
2 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を常に提示できるようにしなければならないものとします。
3 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4 借受人又は運転者は、レンタカーの返還とともに、貸渡証は無効となるものとします。

第4章 使 用

第14条（借受人の管理責任）
1 借受人又は運転者は、レンタカーの引渡を受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という）、善良な管理者の注意をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
2 借受人又は運転者は、レンタカーを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書、その他当社が提示する使用法を遵守しレンタカーを使用するものとします。

第15条（日常点検整備）

1 借受人又は運転者は、使用中、借受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
2 借受人又は運転者は、日常点検にてレンタカーに異変があった場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
3 前項の異変を当社へと通知せずにレンタカーを利用し続けた場合、異変を解消するための修理代を借受人が全額支払うものとします。この場合、修理は当社指定の工場で行うものとします。

第16条（禁止行為）

1 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1) 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2) レンタカーを所定の使用目的以外に使用し又は第7条3項の運転者以外の者に運転させること。
(3) レンタカーを転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供する等の行為をすること。
(4) レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5) 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技（当社が競技に該当すると判断するものを含む）に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6) 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7) 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8) レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9) その他第7条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること｡

第17条（違法駐車）

1 借受人又は運転者は、レンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、速やかに弊社へと連絡をするとともに、発生した料金と当社の定める手数料の合計料金を当社へと振り込みにて入金すること。
2 当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
3 借受人又は運転者がレンタカー返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しくは運転者若しくはレンタカーの探索に要した費用（以下「探索費用」という）、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用（以下「車両管理費用」という）を負担した場合は、借受人又は運転者は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。
(1) 放置違反金相当額
(2) 当社が別に定める駐車違反違約金（上記(1)放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という）
(3) 探索費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
4 当社は、借受人又は運転者が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を借受人又は運転者に返還するものとします。

第18条（GPS機能）

1 借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS機能」という）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
(1) 第24条第1項各号に定める場合、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。
2 借受人及び運転者は、前項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第19条（レンタカーオプション）

1 借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
(1) 事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
2 借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。
3 借受人又は運転者は、なんらかの理由によるETC車載器の不備、システムの不具合などにより生じた有料道路通行時におけるETC割引料金と通常料金の差額返金は行われないことに同意するものとします。

第5章 返 還

第20条（借受人の返還責任）

1 借受人は、レンタカーを借受期間満了時までに予約時に指定した返還場所、あるいは途中変更した返還場所において当社に返還するものとします｡
2 借受人が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
3 借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第21条（レンタカーの確認等）

1 借受人は、当社立会いのもとに、レンタカーを通常の使用による劣化・摩耗を除き、引渡時の状態で返還するものとします。
2 借受人は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとします。

第22条（レンタカーの返還時期等）

1 借受人は、第11条により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を、変更が確定した日から起算して1週間以内に銀行振込かクレジットカードにより支払うものとします。
2 借受人は、第11条による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。
3 当社が何らかの都合により返還場所への到着が遅れたことによって発生したあらゆる損害について、当社は責任を負わないものとします。

第23条（レンタカーの返還場所等）

1 借受人は、第11条により所定の返還場所を変更したとき、返還場所のエリアに応じた回送のための費用（以下「回送費用」という）を車両返還時に現金で支払うものとします。
2 借受人は、第11条による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、利用料金の150%の違約料を支払うものとします。

第24条（レンタカーが返還されなかった場合の措置）

1 当社は、借受人に次の各号のいずれかが該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、車両位置情報システムを利用しレンタカーの所在を確認するのに必要な措置を実施するとともに（社）全国レンタカー協会への不返還被害報告をする等の措置をとるものとします。
(1) 借受期間が満了したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。
(2) 借受人の所在が不明である等不返還と認められるとき。
2 前項各号の場合、当社は借受人の探索及びレンタカーの回収のため家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査などを行う。また、借受人は探索に要した費用等を当社に支払うものとします。

第25条（貸渡情報の登録と利用の合意）

1 第34条の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人及び運転者は、次の各号のいずれかに該当するときは、借受人及び運転者の氏名・生年月日・運転免許証番号等を含む客観的な貸渡事実に基づく情報（以下「貸渡情報」という）が全レ協システム及び貸渡注意者リストに７年を超えない期間登録されることに同意するものとします。
(1) 借受人又は運転者が、当社の指定する期日までに、第１７条第５項に定める駐車違反金を当社に支払わなかったとき。
(2) 前条第1項各号に該当したとき。
2 個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人及び運転者は、全レ協システムに登録された貸渡情報が（社）全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されることに同意するものとする。

第6章 故障・事故・盗難時の措置

第26条（レンタカーの故障）

1 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
2 前項の異常又は故障を当社へと連絡せずにレンタカーを利用し続けた場合、異常又は故障を解消するための修理代を借受人が全額支払うものとします。この場合、修理は当社指定の工場で行うものとします。

第27条（事 故）

1 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2) 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社の指定する工場で行うこと。
(3) 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
(4) 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社の承諾を受けること。
2 借受人又は運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。
3 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
4 当社は、事故発生時の状況を確認することを目的として、車載型事故記録装置が装着されている車両について衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。
5 当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。

第28条（盗 難）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2) 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3) 盗難・被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第29条（使用不能による貸渡契約の終了）

1 借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。但し、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3 故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、 代替レンタカーの提供条件については、第5条を準用するものとします。
4 当社が代替レンタカーを提供できない場合、貸渡契約は終了するものとし、その場合契約終了時に受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
尚、当社が代替レンタカーを提供できるのにも関わらず、借受人のご意向により代替レンタカーの提供を受けない場合は、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。
5 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合についても契約終了するものとします。受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第7章 賠償及び補償

第30条（借受人による賠償及び営業補償）

1 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が貸渡期間中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
2 レンタカーの故障、汚損・臭気等が発生した場合は、修理の有無に関わらず借受人は下記どちらかの営業補償料を支払うものとします。
●自走して返還できた場合：33,000円(税込）
●自走できずに返還となった場合：55,000円(税込)

第31条（保 険）

1 借受人又は運転者が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。
(1) 対人補償 1名につき無制限（自賠責保険を含む）
(2) 対物補償 1事故につき無制限（免責額0万円）
(3) 車両補償 時価（免責額0万円）
(4) 人身傷害補償 1名につき3,000万円
2 保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
3 当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を代わりに支払ったときは、借受人又は運転者が直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
4 貸渡約款に違反した場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
5 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

第8章 解 除

第32条（貸渡契約の解除）
当社は、借受人又は運転者が借受期間中に約款及び細則に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第33条（同意解約）

1 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。
2 貸渡契約の同意解約により 契約満了日前の返却となった場合、下記金額を借受人に返還するものとします。

（残日数÷30日（小数点切り捨て）-1）×　レンタカー基本料金（長期割引料金を適用）

第9章 個人情報の取り扱い

第34条（個人情報）

1 借受人（貸渡契約の申込をしようとする者を含む）及び運転者（以下各々「借受人」、「運転者」という）は、当社が下記の目的で借受人及び運転者の個人情報を利用することに同意するものとします。
(1) 貸渡証作成等、レンタカーに関する基本通達（自旅第138号 平成7年6月13日、以下「基本通達」という）に基づくレンタカー事業者の義務を履行するため。
(2) 借受人又は運転者の本人確認及び審査を行うため。
(3) 自動車、保険、携帯電話、その他当社において取扱う商品・サービス等又は各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、ｅメールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案内するため。
(4) 商品開発等又はお客様満足度向上策等検討のため、借受人又は運転者にアンケート調査を実施するため。
(5) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
2 借受人及び運転者は、当社が下記に示した範囲において借受人及び運転者の個人情報を第三者に提供することに同意します｡但し、借受人及び運転者は当該第三者への自己の個人情報の提供の停止を求めることができます。
(1) 提供内容：利用車種クラス、使用目的、借受開始日時等のレンタカーの借受に関する情報ならびに借受人及び運転者の氏名･住所等の個人情報。

第10章 雑 則

第35条（相 殺）

当社は、約款及び細則に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第36条（消費税）

借受人は、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。

第37条（遅延損害金）

借受人又は運転者及び当社は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率10％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第38条（代理貸渡事業者）

当社に代わって他の事業者がレンタカーの貸渡を行なう場合（当該事業者を「代理貸渡事業者」という）には、約款中の「当社」と定めるところは、「代理貸渡事業者」と読み替えることができるものとします。但し、「個人情報の取扱いについて」、第12条、第16条、第26条乃至第28条（但し、レンタカーの故障・事故・盗難等が生じた場合の連絡先は、当社及び代理貸渡事業者とする）、第39条に関する事項は除くものとします。

第39条（約款及び細則）

1 当社は、予告なく約款及び細則を改訂し、又は約款の細則を別に定めることができるものとします。
2 当社は、約款及び細則を改訂し又は別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第40条（合意管轄裁判所）

この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する裁判所をもって合意管轄裁判所とします。
附則 約款は、令和3年11月20日から施行します。

GOGOマンスリーレンタカー千葉
運営者：株式会社PeeLine

改定履歴
2021年11月24日
2022年4月1日
2023年1月9日